まずは個人で事業を始め、事業が順調に行き始めると、
法人にするかどうか検討しはじめます。
取引先との関係で、
法人格にする必要がある場合は、決断がつきやすいです。
しかし、個人事業で大きな問題もない場合、
何を規準に法人にするかどうか決めれば良いのでしょう。
何十年も前からのお得意様の司法書士事務所の方が来店されました。
「こんなこと無料で聞いて良いのかと思いますが。
個人事業から法人にかえた方が良い点ってなんなんでしょう」
「うちの事務所も今年から法人にしました。
変わったのは、
税理士の先生から指導されて、
とにかく経理処理する伝票が増えて
何をするにも伝票が必要になったことです。
慣れるまでちょっとやっかいです。
後は法人税が思いのほか高いことです。
会社の社長さんが、期末に車を買うのは、
このせいだなと思いました（笑）」
税理士さんに聞いた方が良いことがわかりました。
おにいちゃんと呼んでくれる
お得意さまの税理士さんが来店されました。
「もし良かったら、
個人事業から会社組織に変えたほうが良いという
規準、目安があったら教えて頂きたいのですが」
「ひと昔前は、年間の売上で５千万円を越えたら、
会社組織にした方がいいと言われていたけど。
売上から仕入を引き、
更に必要経費（事務用品費、広告宣伝費、事務所家賃など）を
引いて残った金額が、
個人の場合は所得になり、
法人の場合は役員手当になる。
この金額がだいたい２千万円を越えた場合は
法人にした方が税率が低くなる」
「２千万円ですか」
ならうちは税率だけ考えれば、法人にすることもないのか（苦笑）
「約２千万円で個人所得の場合税率は50％。
法人にして役員手当の場合は、
所得控除があり税率は実質37％程度。
注意するのは平成18年度の税制改正で
同族会社の場合（株の90％以上を親族で持っている会社）
所得控除を損金計上できなくなること。
２千万以上なら同族会社にしない方が良い」
（話を聞いた記憶で書いていますので、
表現等正しくない部分があるかも知れません。
詳しくは税理士さんにご相談下さい）
年金問題もあります。
これは簡単に自分の知識だけで書いてみると
年金には大まかに個人事業では国民年金、
会社組織では厚生年金の違いがあり、
厚生年金の場合簡単にいうと半分を会社が負担してくれ、
（経費計上できる）、
将来受け取る金額が国民年金より
多くなるという点があります。
しかし年金制度が大きく変わろうとしていますので、
一概にどちらが良いなどと言えなくなっています。
会社であっても国民年金にする方法もあるようです。
会社組織にすると経費にできるものが増えるという点もあります。
会社にした場合、
経営者の生命保険を経費で支払うことができます。
全額損金とできるものと
半額程度の場合が保険の種類（貯蓄性）によって違いがあります。
保険金額は年間の売上金額位までという
一応の目安があるようです。
注意する点は受けとるのは、あくまでも会社で、
払い出すのは通常退職金でということになる点です。
家を社宅として買う方もいるようですが、
その仕方は縁がないのでわかりません。
賃貸の場合は、半分より少ない金額を会社負担にできます。
例えば家賃が１６万円とすると、
８０２００円が個人負担で、会社負担が７９８００円という風に
確かできたはずです。
なぜ経費が良いかというと、
個人で支払うお金は、所得税などが引かれたもの
会社で払う経費は、所得税等が引かれる前のお金。
例えば１万円の買い物をして支払うのは、
会社の経費なら1万円、
個人のお金なら（税率37％とすると）
実際は１５８７３円（１００００÷６３％）稼いだお金となります。
さあ、やっぱり会社設立しようと思った方は、
是非当店で会社設立３本セットを注文しましょう（笑）
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いつも投票ありがとうございます⇒
けど、恥ずかしい話（自分でも このままじゃなく そろそろ・・と考えていますが。）店の経理的な事はまだ、父母に任せっきりで 僕は何もタッチしていないです。。。 これじゃ〜いけませんよね(ーー;) 少しずつ勉強しますm(__)m
かえって言いにくいかも知れませんが
積極的に経理部分もかかわっていった方が良いと思いますよ。
お金を把握してこそ店長ですよ。
今週のアエラには、サラリーマンの会社化についての記事があり、支出の２割が経費となるとか書いてありました。立ち読みしてみよう。